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希望の党の公約

  • 大塚俊幸
  • 2017年10月6日
  • 読了時間: 2分

希望の党の公約が発表されたので見てみようと思います。

◇希望公約骨子  一、憲法改正は9条を含め議論  一、安全保障法制を容認  一、改憲で一院制実現  一、消費税増税を凍結  一、ベーシックインカム(最低限所得保障制度)導入  一、2030年原発ゼロ、再稼働は当面容認

■憲法改正は9条を含める

9条こそ改憲必要なのに、他も変えようということらしい。以降の項目を見れば、原発0を憲法に書き込みたいらしい。

ここでいう憲法というのは、憲法典とよばれる文章化されたもののことだと思われる。

■安全保障法制を容認

かなり上からの目線だが、安全保障は国の根幹の一つ。協力しないならもはや日本の政党ではない。 そう、共産党は日本の政党ではない。

■改憲で一院制

二院制が絶対に良いとは言えないが、一院制のほうがよいとも言えない。かつて大日本国憲法で、衆議院と貴族院があったが、中立な立場をとっていた。

アメリカは、上院と下院の制度を取っている。イギリスもそうだ。

チャイナは、共産党一党独裁。

一院制になると、解散はどうするのだろう?など、国会議員を半分にしようとしているのかな?とかいろいろと考えるが、現状のようなクズばっかりの国会議員ばかりなら悪くはないかもしれない。

■消費税増税を凍結

票を取りたいだけだろうな。悪くはない。減税が望ましい。

■ベーシックインカム導入

社会保障制度の改革になるから、追加されるものではないし、補償内容も多いとは言えない。ただ、導入できるなら、行政の簡素化が進む。

反対勢力が多いだろう(笑)

■2030年原発ゼロ

代替えエネルギーがあれば、悪くはないと思う。現時点で、原子力発電が必要なのは、既得権益のためではなく、安定的なエネルギー供給が出来るシステムが他にないから。

解決方法として、①代替えエネルギーの開発 ②原子力発電の技術力向上により、安全性をあげる

の2つかなと私は考えている。

「ユリノミクス」という名前の経済政策は、デフレに戻る政策になる。理由は「金融緩和を辞める方向」「公共事業の削減」の2点が大きい。

何度でもいうが、中学3年生の公民の教科書に、デフレーションの時は、経済を上向かせるために、「減税」「公共授業などの財政政策」をすることになっている。

数年前に、生徒から、「金融政策」と「財政政策」の違いを教えてほしい。と言われたことがある。

中学生でも知っていることを知らないのは、中学3年生以下のバカとしか言いようがないΣ( ̄ロ ̄lll)


 
 
 

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